産業医の探し方5つの方法｜医師会・紹介サービスの比較と料金の目安を解説

「従業員が50人を超えたので産業医を探さないといけない。でも、どこに頼めばいいのか分からない」——企業の人事・労務担当者から、こうした相談をよくいただきます。

産業医を探す方法は、大きく分けて5つあります。無料でサービスを提供している公的な窓口から、スピード重視の民間サービスまで、費用もサポート内容もさまざまです。

本記事では、5つの探し方の比較と料金の目安、自社に合った産業医を選ぶポイントを、現役の産業医が解説します。

産業医の選任が必要な会社とは——まず基本を確認

常時50人以上の事業場で産業医の選任義務が発生する

労働安全衛生法第13条により、常時50人以上の労働者を使用する事業場には産業医の選任が義務付けられています。人数は企業全体ではなく事業場（本社・支店・工場など）ごとに数え、パート・アルバイトも含みます。

労働者数3,001人以上の事業場では2名以上の選任が必要です。なお、50人未満の会社に選任義務はありませんが、医師等に健康管理を行わせる努力義務があります（詳しくは「従業員50人未満の会社の健康管理」で解説しています）。

選任義務の要件や罰則の詳細は「産業医の選任義務は50人から」でも解説しています。

選任期限は14日以内——労働基準監督署への届出も必要

産業医は、選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任しなければなりません。選任後は遅滞なく、様式第3号の選任報告を所轄の労働基準監督署に提出します。

選任義務に違反した場合は50万円以下の罰金の対象です（労働安全衛生法第120条）。従業員数が50人に近づいてきたら、早めに情報収集を始めることが大切です。

実際、厚生労働省の平成28年「労働安全衛生調査（実態調査）」によると、産業医を選任している事業所の割合は1,000人以上の規模で99.4%に達する一方、50〜99人の事業所では79.9%にとどまり、約2割が未選任です。選任義務のラインに達したばかりの会社ほど、産業医探しでつまずいていることが分かります。

この選任義務が定められた背景は「産業医とは｜役割・仕事内容・法律上の位置づけ」の後半（産業医制度の歴史）で解説しています。

産業医の探し方——5つの方法

企業が産業医を探す方法は、次の5つのルートに整理できます。順番に見ていきましょう。

①地域の医師会に相談する

多くの都道府県医師会・郡市区医師会には、企業に産業医を紹介する相談窓口があります。紹介自体は無料のことが多く、地域の事情に詳しい医師とつながれるのが強みです。

一方で、産業医の紹介までの期間や候補となる医師の数には地域差があります。急ぎの場合は、他の方法でも並行して情報を集めると安心です。

②民間の産業医紹介サービスを利用する

産業医紹介サービスは、企業の要望に合わせて登録医師の中から候補者を提案してくれる民間サービスです。スピードが速く、複数の候補から選べる点、交代にも対応してくれる点で、契約後のサポートが手厚いのが特徴です。

その分、紹介手数料や月額費用が医師との直接契約より割高になりやすい傾向があります。見積もりでは、報酬総額に何の業務が含まれるかを必ず確認しましょう。

③健康診断を委託している健診機関に相談する

厚生労働省のリーフレットでも、産業医が見つからないときの相談先として健診機関が案内されています。健康診断を実施している機関には産業医資格を持つ医師が在籍していることがあり、企業にとっては健康診断と産業医業務をまとめて依頼できるのがメリットです。

ただし機関によっては担当医が固定されず、職場の実情を踏まえた継続的な関わりが薄くなる場合もあります。

④地元の産業医事務所・開業医に直接依頼する

産業医業務を専門に行う事務所や、産業医資格を持つ地元の開業医と直接契約する方法です。中間コストがかからず、顔の見える関係で長く付き合えるのが強みです。

取引先や親会社に産業医がいる場合、その医師に相談してみるのも有効です。訪問対応できる地域が限られるため、事業場の近くで探すのが基本になります。

⑤地域産業保健センターを活用する（50人未満の会社）

従業員50人未満の小規模事業場は、国が設置する地域産業保健センター（地さんぽ）を原則無料で利用できます。運営元は産業保健総合支援センター（労働者健康安全機構）で、医師による健康相談や高ストレス者の面接指導、保健師による保健指導などの産業保健サービスを企業側の費用負担なしで提供しています。

ただし利用回数に制限があり、継続的な健康管理の体制としては限界があります。国の支援で足りない部分は、50人未満のうちから顧問医として医師と契約しておく選択肢もあります（50人未満の会社のストレスチェックのやり方もあわせてご覧ください）。

5つの方法の比較表——費用とサポート内容の違い

5つの探し方を費用と特徴で整理すると、次のようになります。

方法	費用／特徴
①医師会	紹介は無料。地域密着だが、紹介までの期間・候補数は地域差がある
②産業医紹介サービス	割高になりやすい。スピードと候補の多さ、交代対応が強み
③健診機関	健康診断とセットで契約でき効率的。担当医が固定されない場合がある
④産業医事務所・開業医	直接契約のため中間コストなし。対応地域は限られる
⑤地域産業保健センター	50人未満の事業場が対象で原則無料。利用回数に制限あり

どの方法が最適かは、企業の規模・地域・急ぎ度によって変わります。迷ったら複数のルートで同時に情報を集め、面談して見極めるのがおすすめです。

産業医の契約形態と料金の目安

嘱託産業医と専属産業医の違い

産業医の契約形態には、月1回程度訪問する嘱託（非常勤）と、その事業場に常勤する専属の2種類があります。専属産業医が必要なのは、常時1,000人以上の事業場か、有害業務に常時500人以上を従事させる事業場です。

つまり、ほとんどの中小企業に必要なのは嘱託産業医です。平成28年の労働安全衛生調査でも、産業医を選任している事業所のうち88.3%が非常勤（嘱託）となっています。

嘱託産業医の報酬はどう決まるか

嘱託産業医の報酬は、従業員数・訪問頻度・業務範囲の3つでほぼ決まります。一例として、当事務所の産業医サービスでは従業員100人以下の企業で月額5万円〜（税別）が目安です（料金の詳細はこちら）。

紹介サービス経由の場合は仲介コスト分が上乗せされることがあります。金額だけで判断せず、職場巡視・衛生委員会・面接指導など、どこまでが基本報酬に含まれるかを契約前に確認してください。

自社に合った産業医を選ぶ5つのポイント

候補が見つかったら、次の5つのポイントで自社との相性を確認しましょう。産業医の選定では「資格があるか」ではなく「自社の課題に対応できるか」の見極めが本質です。

• メンタルヘルス対応の経験——休職・復職の判断や高ストレス者の面接指導に慣れているか
• 訪問対応が可能か——事業場のある地域まで定期訪問できるか、オンライン併用の可否
• 業務範囲が明確か——職場巡視・衛生委員会・健康診断後の就業判定・ストレスチェックの実施者まで含むか
• レスポンスの速さ——メンタルヘルス不調者への産業医面談は初動の速さで結果が変わる
• 業務内容とサポート範囲のバランス——報酬の内訳を書面で確認し、追加料金の条件も把握する

特にメンタルヘルス対策への対応力は重要です。厚生労働省の令和6年「労働安全衛生調査（実態調査）」によると、従業員50〜99人の事業所の33.1%で、メンタルヘルス不調により連続1か月以上休業または退職した労働者が発生しています。3社に1社の割合であり、企業規模を問わず起こりうる課題です。

よくある質問

会社に産業医がいない場合はどうなりますか？

選任義務のある事業場で未選任のままだと、50万円以下の罰金の対象になるほか、労働基準監督署から是正を求められます。

罰則以上に問題なのは実務です。健康診断後の意見聴取や長時間労働者への面接指導など、産業医がいないと回らない法定業務が積み上がり、労働者の健康リスクを放置することになります。

産業医は何をしてくれますか？（業務内容）

産業医の役割は、健康診断の結果に基づく就業判定、長時間労働者や高ストレス者への面接指導、職場巡視（原則毎月1回）、衛生委員会への出席、健康相談・衛生教育などです。

従業員の健康管理を医学の専門知識で支え、必要なときは事業者に勧告する権限も持っています。職場環境の改善や、健康経営優良法人の認定取得など健康経営の推進にも欠かせない存在です。

探し始めてからどのくらいで決まりますか？

ルートによりますが、候補探しから面談・契約まで数週間〜2か月程度を見ておくと安心です。選任期限は事由発生から14日以内のため、従業員数が50人に達する前から動き始めるのが現実的なスケジュールです。早めに動けば、選任後の届出までスムーズに進みます。

まとめ——産業保健の体制づくりは相談先選びから

産業医の探し方は、①医師会、②産業医紹介サービス、③健診機関、④産業医事務所・開業医への直接依頼、⑤地域産業保健センター（50人未満）の5つです。費用・スピード・マッチングのどれを重視するかで、最適なルートは変わります。

令和6年の労働安全衛生調査では、産業保健の取組を行っている事業所は89.8%に上ります。産業医の選任はゴールではなく、自社の健康管理体制づくりのスタートです。長く付き合える産業医を、じっくり見極めて選んでください。

すでに選任している産業医を交代したい場合の手続きは「産業医の変更方法」で解説しています。